BARの税金基礎知識｜知らないと損する経営者のお金の知識

「税金のことは確定申告の時期にまとめて考えればいい」

この考え方だと、納税資金が足りずに慌てることになります。

税金は種類ごとに発生タイミングが異なり、
知らないまま経営していると資金繰りにも影響します。

この記事では、BAR経営者が知っておくべき税金の基礎知識を整理します。

BAR経営に関わる主な税金

「酒税」は仕入れ段階で酒類の価格に含まれている

BAR経営者が別途「酒税」を直接納める場面は基本的にありません。
仕入れる酒類の価格にすでに酒税が含まれているため、
経営者が意識すべきは所得税・消費税など事業に関わる税金です。

所得税・法人税の基本

個人事業主は所得税(累進課税)、法人は法人税

個人事業主の所得税は、所得が増えるほど税率が上がる
累進課税です。一方、法人税は税率の変動が緩やかで、
利益水準によってどちらが有利かが変わります(「BAR開業で法人化するべき?」も参照)。

• 個人事業主:所得税は5%〜45%の累進税率(課税所得に応じて変動)
• 法人:法人税は所得水準に応じた税率が適用される(中小法人には軽減税率がある)

消費税とインボイス制度

⚠️ 開業したばかりでも把握しておくべきポイント

• 原則として、開業から2年間(基準期間がない期間)は消費税の納税義務が免除される
• 課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者になる
• インボイス制度により、適格請求書発行事業者として登録するかどうかの判断も必要になる
• 取引先(卸業者など)がインボイス登録事業者かどうかで、仕入税額控除に影響が出る場合がある

インボイス制度への対応は、取引先との関係も踏まえて判断する

免税事業者のままでいるか、あえて課税事業者(インボイス発行事業者)に
なるかは、売上規模・取引先の状況によって最適な選択が異なります。
税理士に相談しながら判断することをおすすめします。

個人事業税

• 個人事業主のうち、一定の事業(飲食業を含む多くの業種)に対して課される都道府県税
• 事業所得から290万円の事業主控除を差し引いた金額に、業種ごとの税率(飲食業は5%が目安)を掛けて計算される
• 所得が290万円以下の場合は課税されないケースが多い

その他の税金

• 固定資産税:自己所有の物件・設備がある場合に発生(賃貸物件のみの場合は基本的に対象外)
• 償却資産税:内装・厨房設備など事業用資産にかかる税金(申告が必要な場合がある)
• 印紙税:契約書や領収書など、一定の文書に対して課される

節税のための基本

節税の基本は「経費を正しく計上すること」

無理な節税策を探すより、事業に関連する支出を
正確に経費計上することが、健全で効果的な節税の第一歩です。

✅ 経費として計上できる主な項目

• 仕入れ費(酒類、フード材料など)
• 家賃、水道光熱費、通信費(事業使用分)
• 人件費、外注費
• 広告宣伝費、消耗品費
• 減価償却費(内装・設備の取得費用を耐用年数で按分)

納税資金を確保する考え方

• 消費税・所得税(法人税)は、利益とは別に納税分の資金を確保しておく
• 「利益の一部を納税用口座に分けておく」など、資金管理のルールを作る
• 中間申告・予定納税がある場合、年間スケジュールを把握しておく
• 「BARの資金繰り改善方法」でも触れた通り、税金の支払いは資金繰り悪化の主要因になりやすい

この記事のまとめ

1. BAR経営には所得税・法人税、消費税、個人事業税、固定資産税など複数の税金が関わる。
2. 酒税は仕入れ価格に含まれており、経営者が別途納める税金ではない。
3. 消費税は開業から一定期間免税となるが、売上1,000万円超えでインボイス対応の判断が必要になる。
4. 個人事業税は事業所得290万円超の部分に、業種ごとの税率で課税される。
5. 節税の基本は、事業に関連する経費を正確に計上すること。
6. 納税資金は利益とは別に確保しておく意識が、資金繰り悪化を防ぐ鍵になる。

yozaki.nfp

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