BAR開業で使える補助金・助成金まとめ｜申請前に必読

「BARの開業に補助金は使えないんですか?」  
夜職・水商売系の業態は対象外だと思い込んでいる人が多い。  

でも実際は、BARでも使える補助金・助成金は複数あります。  
条件を知らずに諦めるのは単純に損です。  

この記事では、BAR開業で実際に活用できる制度を  
「補助金」「助成金」「自治体の創業支援」の3カテゴリに分けて整理します。

補助金と助成金の違いを理解する

「補助金」と「助成金」は、混同されがちですが所管も性質も違います。

項目	補助金	助成金
主な所管	経済産業省・中小企業庁・自治体	厚生労働省
審査	公募制・審査あり（落ちることがある）	要件を満たせば原則受給できる
目的	事業成長・生産性向上・販路開拓	雇用・働き方改革
入金タイミング	経費を支払った後の後払い	要件確認後

補助金・助成金は「開業前にもらえるお金」ではない  

多くの制度は経費を立て替えたうえでの後払いです。  
「補助金があるから自己資金は少なくて大丈夫」という考え方は危険。  
自己資金と融資でまず資金計画を組み、補助金は後から戻ってくるお金として扱ってください。

BAR開業で使える代表的な補助金

💰 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉

絶対チェック

項目	内容
対象	創業後一定期間内の小規模事業者（従業員5人以下のサービス業も対象）
補助上限額	最大200万円程度（特例活用でさらに加算されるケースあり）
補助率	2/3（要件により3/4）
対象経費	店舗改装費、広告費、ウェブサイト制作費、備品購入費、POSレジ導入費など
必要書類	経営計画書、事業支援機関確認書（商工会議所・商工会の確認が必須）

採択実績のある使い道

・開業時のチラシ・ホームページ制作費  
・客席改装、トイレ改装などの内装費  
・POSレジ・キャッシュレス端末の導入費  

BARでも「販路開拓」「生産性向上」に該当する支出であれば対象になり得ます。

⚠️ 申請の注意点

商工会議所・商工会が発行する「事業支援機関確認書」がないと申請自体ができない
確認書の発行締切は本申請の締切より数日早いことが多い（逆算して動く）
開業から日が浅いほど、事業実態の説明を丁寧に行う必要がある

💻 デジタル化・AI導入補助金

あると有利

項目	内容
対象	ITツールを導入する中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）
補助上限額	数十万円〜450万円程度（枠により変動）
補助率	1/2〜4/5（インボイス対応類型は補助率が高め）
対象経費	POSレジシステム、会計ソフト、予約管理システムなど
注意点	登録済みの「IT導入支援事業者」経由での導入が必須

BARのPOSレジ・会計ソフトは補助対象になりやすい  

Squareのような決済端末そのものは対象外のケースが多いが、  
連携する会計・予約・顧客管理システムの導入費が対象になることがある。  
IT導入支援事業者に事前相談してから機種を決めるのが安全。

自治体独自の創業支援制度

国の制度以外に、都道府県・市区町村が独自に設けている創業支援もあります。地域によって内容が大きく異なるため、必ず自分の開業予定エリアで確認してください。

🏙️ 東京都創業助成事業

代表例

項目	内容
対象	都内で創業予定、または創業後5年未満の中小企業者・個人事業主
助成上限額	最大300〜400万円程度（年度により変動）
助成率	経費の2/3
対象経費	賃借料、人件費、広告宣伝費、専門家指導費など
審査	創業計画書の提出＋面接審査あり

面接審査があるからこそ、事業計画書の完成度が重要  

自治体系の助成金は書類だけでなく面接での説明力も見られます。  
「なぜこのコンセプトなのか」「収支の根拠は何か」を  
自分の言葉で説明できるよう準備しておくこと。

✅ 他にもチェックすべき自治体系制度

大阪府「大阪起業家グローイングアップ事業」など府県独自の創業助成
市区町村レベルの小規模な創業支援金（数十万円規模だが自己資金負担が軽い）
女性・若者・シニア創業者向けの優遇枠（自治体によって存在）

補助金・助成金を使うときの注意点

❌ よくある誤解

「申請すれば必ずもらえる」→補助金は審査落ちがある。助成金でも要件を満たさなければ不可
「開業前に現金でもらえる」→ほぼ全て経費を支払った後の後払い
「収入扱いにならない」→補助金・助成金は経理上「収入」。法人税・所得税の対象になる

⚠️ 資金計画上の注意

入金まで申請から数カ月〜1年かかることがある。当てにして資金繰りを組まない
対象経費・対象外経費の線引きが細かい。契約前に必ず対象かどうか確認する
制度は毎年内容が変わる。開業予定年度の最新の公募要領を必ず確認する

補助金・助成金は「資金計画のメイン」にしてはいけない  

あくまで自己資金・融資で計画した資金繰りを、後から軽くするための制度。  
これを前提に開業資金を計算すると、不採択だった場合に資金不足に陥ります。

申請までの流れ

開業エリア・業態で使える制度を洗い出す
商工会議所・商工会、または自治体の窓口に事前相談する
経営計画書・創業計画書を作成する（融資の事業計画書と共通する部分が多い）
必要な確認書・証明書を期限内に取得する
公募要領に沿って申請書類一式を提出する
採択後、対象経費を実際に支払う
実績報告書を提出し、補助金・助成金が入金される

情報収集の方法

ミラサポplus：中小企業庁運営。地域・条件別に補助金を検索できる
管轄の商工会議所・商工会：小規模事業者持続化補助金の相談窓口。地域の他制度も教えてもらえる
開業予定の都道府県・市区町村の産業振興課：自治体独自の創業助成情報はここが一番早い
日本政策金融公庫の窓口：融資相談のついでに補助金情報を聞けることも多い

この記事のまとめ

補助金は審査制で後払い、助成金は要件を満たせば原則受給できる。
小規模事業者持続化補助金〈創業型〉はBAR開業でも対象になり得る代表的な制度。
デジタル化・AI導入補助金はPOSレジ・会計システム導入で使える可能性がある。
自治体独自の創業助成（東京都創業助成事業など）は地域差が大きいので個別確認が必須。
補助金・助成金は「資金計画のメイン」にせず、自己資金・融資を軸に計画すること。
制度は年度ごとに内容が変わるため、開業予定年度の最新情報を必ず確認する。

yozaki.nfp

一人で悩むより、一度相談してください

開業の失敗は「知識不足」より「相談不足」から始まります。
開業前・開業後どちらでもOK。まず話しましょう。

💬 公式LINEで無料相談する

秘密厳守／即日対応／相談無料