BAR開業時の保証人問題を解説｜知らないと開業できないケースもある

「開業には保証人が必要って聞いたけど、誰に頼めばいいの?」

保証人の問題は、融資と物件契約それぞれで
性質が異なります。混同したまま準備を進めると、
土壇場で慌てることになります。

この記事では、BAR開業に関わる保証人の実情を整理します。

「保証人」が関わる2つの場面

融資の保証人と、賃貸契約の保証人はまったく別物

同じ「保証人」という言葉でも、
背負うリスクの範囲・審査の仕組みが大きく異なります。
それぞれ個別に理解しておく必要があります。

融資における保証人の考え方

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、原則として第三者保証人が不要

「日本政策金融公庫の融資対策」でも触れた通り、
現行の主要な創業融資制度では、担保・保証人の有無は
申込者の状況に応じて相談の上で決定される仕組みになっており、
第三者保証人を必須とする制度ではなくなっています。

⚠️ ただし、以下のケースには注意が必要です

• 法人として借り入れる場合、代表者本人が連帯保証人になることを求められるケースがある(経営者保証)
• 信用保証協会付き制度融資の場合、保証協会による保証料が発生する(保証人とは別の仕組み)
• 民間銀行のプロパー融資では、金融機関の判断で保証人を求められる場合がある

「保証人不要」と「無担保・無保証人」の違いに注意する

公庫の制度は経営者本人の個人保証を求めないケースが多い一方、
完全に誰の保証も必要ないわけではありません。
申込み時に、自分のケースでの取り扱いを必ず確認してください。

賃貸借契約における保証人の考え方

物件契約の保証人は、融資とは別に必要になることが多い

事業用物件の賃貸借契約では、
連帯保証人(個人)または保証会社の利用を
求められるのが一般的です。

✅ 主な選択肢

家賃保証会社という選択肢

個人に保証人を頼みにくい場合、有力な代替手段になる

近年、事業用物件でも家賃保証会社の利用を
必須または選択可能とする物件が増えています。
親族・知人に負担をかけずに契約できる点がメリットです。

⚠️ 確認すべきポイント

• 初回保証料(家賃の0.5〜1カ月分程度が目安とされることが多い)
• 年間更新料の有無と金額
• 保証会社の審査基準(創業間もない個人事業主が通るかどうか)
• 保証会社を利用しても、連帯保証人を別途求められる契約もある

親族に保証人を頼む際の注意点

保証人は「万が一の際、代わりに返済・支払い義務を負う」立場

保証人になってもらうことは、
相手に重い経済的リスクを背負わせることを意味します。
安易に「形式的なものだから」と頼むのは避けるべきです。

✅ 依頼する際に伝えるべきこと

• 保証人としての責任範囲(何にどこまで責任を負うのか)
• 事業計画の内容と、リスクへの対応方針
• 万が一支払いが困難になった場合の連絡・相談の約束

「BAR開業で親族から借入する際の注意点」とも共通するが、
親族を巻き込む資金・契約関係は、事前の丁寧な説明と
書面での取り決めが、後々のトラブルを防ぐ最大の防御策です。

保証人なしで進める工夫

• 家賃保証会社を利用可能な物件を優先的に探す
• 公庫融資は、保証人が原則不要な制度であることを踏まえて活用する
• 法人化する場合も、経営者保証を求めない制度融資(経営者保証免除特例など)の活用を検討する
• 保証人の要否は物件・金融機関ごとに異なるため、契約前に必ず個別確認する

この記事のまとめ

1. 「保証人」は融資と賃貸契約で性質が異なり、それぞれ別に理解する必要がある。
2. 日本政策金融公庫の主要な創業融資制度は、原則として第三者保証人が不要な仕組みになっている。
3. 賃貸借契約では、個人の連帯保証人か家賃保証会社の利用が一般的な選択肢となる。
4. 家賃保証会社は、親族・知人に負担をかけずに契約できる有力な代替手段。
5. 親族に保証人を頼む場合は、責任範囲とリスクを丁寧に説明し、書面で取り決めておく。
6. 保証人の要否は個別のケースで異なるため、契約前に必ず確認することが重要。

yozaki.nfp

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